親から住宅購入資金の援助を受ける場合の贈与税と登記名義

税金

住宅を購入するときは住宅ローンを利用することになりますが、購入資金の一部を親御さんからの援助を受ける方も多いと思います。

ご主人さんが住宅ローンを組んで、購入資金の一部を親御さんから援助してもらう場合でも贈与税はかかってくるのでしょうか。

この援助が奥さんの親御さんからの援助だった場合の贈与税はどうでしょうか。

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贈与税とは

贈与税とは、個人から金銭や不動産等の財産をもらった場合にかかってくる税金です。

親御さんから財産をもらった場合、年間110万円までであれば申告も納税も不要とされています。

ですのでこの非課税の枠を利用して贈与を行っている方も多いでしょう。

しかし、住宅購入資金の援助となってくると比較的贈与金額も大きくなり、110万円の非課税枠を超えて数百万円の援助となることも少なくありません。

せっかく親御さんから援助してもらったお金にまで税金がかかってしまうとなると非常にもったいないことです。

親御さんからの住宅購入資金の贈与には非課税の特例がある

実は住宅購入資金の贈与に関しては、親御さんからのものであれば贈与税が一定の金額まではかからないという特例があります。

具体的には平成28年1月1日から平成32年3月31日までの間に住宅購入にかかる契約を締結した場合には、700万円までの贈与であれば贈与税がかからなくなります。さらにその取得する住宅が省エネ住宅等であれば1,200万円までの贈与が非課税となります。

ただし、この特例を利用するには贈与のあった翌年の2月1日から3月15日までの間に非課税の特例を受ける旨の申告を税務署にしなくてはいけませんのでご注意ください。

奥さんの親御さんからの住宅購入資金の贈与に贈与税はかかるのか

住宅購入資金の贈与税を非課税とする特例を利用するには、両親や祖父母などの直系尊属からの贈与である必要があります。

ですので、ご主人さん名義で購入する住宅に対して奥さんの親御さんから住宅購入資金の贈与を受ける場合はこの特例を利用することができなくなります。

しかもその贈与が、《奥さんの親御さん》⇒《奥さん》⇒《ご主人さん》という流れで行われた場合は2回贈与税がかかってくる可能性があるので注意が必要です。

奥さんの親御さんからの贈与を受ける場合はその贈与額に見合った不動産の持ち分を奥さんの所有となるようにしてください。

そうすることで親御さんからの住宅購入資金の贈与税の特例を利用することができるようになります。

仮に2,000万円の住宅を購入するとして、奥さんの親御さんから500万円の援助を受けたとします。

その場合は住宅を購入するために出した金額の割合に合わせて名義を分けていくため、ご主人さんの持ち分が4分の3・奥さんの持ち分が4分の1として登記することになります。

まとめ

住宅購入資金について親御さんからの援助を受ける場合は、

  1. 誰から誰に対して贈与するのか
  2. 贈与税非課税の特例を使うことができるのか

をまず考えたうえで購入者名義を決定しておく必要があります。

契約手続き時には単独名義で購入するはずだったものが契約手続き後に共有名義で購入することに変更になってしまうと再契約手続きが必要になることもあるので売主さんにも迷惑がかかってしまいます。

贈与税非課税の特例を利用するには上記の他にも細かい規定もありますので、自分でネットで調べて「自分の場合なら大丈夫だ」と勝手に判断してしまうことは危険です!

具体的に「こういう場合はこの特例を利用することができるのか」をできるだけ具体的に税務署等に事前に確認することをオススメします。

 

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