宅建士になるまでのステップ

宅建士の仕事

宅地建物取引士とは、

宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格者であり、宅地建物取引業者(一般にいう不動産会社)が行う、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の取引に対して、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務(重要事項の説明等)を行う、不動産取引法務の専門家である。

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宅地建物取引士になるには

資格試験合格

まずは年に1回の資格試験を受験して合格する必要があります。

ただ、この資格試験に合格するだけで宅地建物取引士というわけではありません。

受験資格は特にないので、年齢・学歴等に関係なく誰でも受験することができます。

この宅地建物取引士資格試験は不動産知識を身に着けることができるため、幅広い業界の人が受験しています。

その中で合格できるのは受験者全員の内14%程度となっています。

さすがは国家資格というところです・・・。

知事に登録

資格試験に合格すれば次は登録です。

受験地の都道府県知事に登録することになるのですが、このときに①欠格事由にあたらないこと②2年以上の実務経験もしくは国土交通大臣の登録実務講習を受講することが必要になります。

一度登録をしてしまえば基本的にはずっと有効で更新もありません。

登録にあたっての欠格事由とは以下のものです。

  1. 営業に関して成年者と同じ行為能力を持たない未成年者
  2. 成年年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ていない者
  3. 禁固・懲役刑になって執行終了後5年経過していない者
  4. 宅建業法で罰金刑になって執行終了後5年経過していない者
  5. 暴力団関係の犯罪(暴行・脅迫・傷害等)で罰金刑となって執行終了後5年経過していない者
  6. 次ののいずれかの理由で免許の取消処分を受けて5年を経過していない者①不正手段で宅建業者免許を取得②業務停止処分に違反③業務停止処分事由にあたり情状が特に重い
  7. かけこみ廃業をした場合で廃業等の届出から5年を経過していない者
  8. 6、7の場合で聴聞の公示前60日以内にその業者の役員だった者で、免許の取消・廃業の届出から5年を経過していない者
  9. 次のいずれかの理由で登録消除処分を受けた者①不正手段で取引士登録または取引士証の交付を受けた②事務禁止処分に違反③事務禁止処分事由にあたり情状が特に重い
  10. 9の場合でかけこみ消除をした場合で登録消除から5年を経過していない者
  11. 事務禁止処分を受けてその期間中に自分から登録消除の申請をして消除した者で、事務禁止処分期間満了から5年を経過していない者

取引士証の交付

自分が登録している知事に対して交付申請することになりますが、その前にもう1つしなくてはいけないことがあります。

交付申請前6ヶ月以内に行われる知事が指定する講習を受けることです。この講習は最初に交付申請する場でも取引士証の更新で交付申請する場合でもうける必要があります。ただ、取引士試験に合格して1年以内に交付申請する場合は免除されます。

取引士証の交付があってようやく宅地建物取引士(宅建士)として名乗ることができるようになります。

この取引士証については5年ごとに更新が必要になります。

あとがき

宅地建物取引士とは、宅地建物取引士試験に合格して、知事に登録が完了し、取引士証の交付を受けた者のことです。

取引士証の交付を受けてはじめて宅建士として仕事ができるようになります。

試験合格に向けて勉強中の人はぜひ頑張ってくださいね。

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