入籍していない場合でも連帯して住宅ローンを組むことができるか

住宅ローン

最近は夫婦共働きの家庭も増えていますので、連帯して住宅ローンを組みたい(家を共有名義にしたい)と考える人も多くいらっしゃいます。

今回はまだ入籍していない場合(入籍予定が先もしくは事実婚状態)でも連帯して住宅ローンを組むことができるのかという点についてのお話です。

スポンサーリンク

住宅ローンの連帯債務とは

連帯債務とは、親子もしくは夫婦2人が同じ債務を負って一緒に返済していく義務があるものです。

例えば、夫婦2人で連帯して3,000万円の住宅ローンを組む場合で考えてみます。

夫婦2人で借りるからといって、それぞれが1,500万円ずつの返済義務があるわけではありません。

夫婦のそれぞれが3,000万円までの返済義務を連帯して負うことになり、銀行側は夫婦のどちらにでも請求していいことになります。

未婚の状態でも連帯して住宅ローンを組むことができるか

結論から言わせてもらうと、民間の銀行は未婚の状態での連帯債務については消極的です。

銀行でローン審査をお願いすると、審査で承認だった場合でも入籍条件が付いてきます。

この入籍条件とは「まだ入籍していないなら同居するかどうかもわからないから入籍してからでないとお金は貸せませんよ」というもので、入籍時期をまだ先でと考えている人からすると非常におせっかいな条件です。

ただ現状では住宅ローンを組んで家を買う場合はどうしても銀行の規定に沿う必要があります。

そういう場合は借入先をフラット35へ変更するか購入時期を先延ばしするかを検討することになります。

フラット35を利用する

フラット35とは、住宅金融支援機構と民間銀行が提携して扱う商品で全借入期間固定金利の住宅ローンです。

このフラット35では利用者受け入れの窓口が広く、アルバイトの人や勤続年数が1年未満の人でも対象となります。

ただし、フラット35を利用する場合は借入対象となる住宅が、住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していて適合証明書の交付を受けられることが条件になってきます。

銀行の住宅ローンとココが違う

フラット35では入籍していない(事実婚)状態であっても連帯して住宅ローンを借りることができます。

そういう利点があるのでフラット35の利用を検討する人も多いですが、フラット35には銀行の住宅ローンとは違う以下の様な特徴があります。

  1. 検査機関や建築士さんに住宅を見てもらって適合証明書を発行してもらうために余分な手間と費用がかかる
  2. 団体信用生命保険(団信)への加入は任意だが、加入する場合の保険料は借り手側の負担となる(銀行の住宅ローンは基本的には銀行側が負担)
  3. 保証料が無料なので諸費用が安いように思うが、取扱手数料が意外とかかる(借入金額の2%程度)

銀行の住宅ローンと比べるとこういう不利に思える点もあるので、総合的に考慮して利用を検討してもらえればと思います。

まとめ

  • 入籍していない状態のままで連帯して住宅ローンを組む場合は民間の銀行ではハードルが高くなる。
  • フラット35なら入籍していない状態のままで連帯して住宅ローンを組むこともできる。

団信の保険料が自己負担になったり適合証明書を取得しないといけなかったりというのはありますが、最終的にはご自身の希望に合う形で納得のいく住宅ローンを組むのがイチバンです!

コメント