勤続1年未満で住宅ローンを借りるにはフラット35!

住宅ローン

住宅ローンを組むときに重要なポイントの一つが勤続年数です。

転職して間もなかったりすると銀行住宅ローンはあまり期待できません。

では勤続1年未満の人が住宅ローンを借りるにはどうしたらいいのでしょうか。

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審査をしてくれるところを探す

銀行住宅ローンでは勤続年数は1年~3年以上としているところがほとんどです。

まずはここをクリアできないと銀行住宅ローンでは審査の受け付けもしてもらえません。

勤続が短い場合はフラット35がオススメ!

フラット35では勤続年数が1年未満であっても審査を受け付けてくれます。

銀行住宅ローンが「人」を重視しているのに対し、フラット35では「建物」を重視する傾向にあります。

フラット35の特徴

フラット35とは住宅金支援機構の住宅ローンで銀行の住宅ローンとは異なる部分が多数あります。

金利は全期間固定金利の一択

フラット35の金利は全期間固定金利しかなく、銀行の住宅ローンのように変動金利や期間選択型を選択することはできません。

金利を考える際に、いつの時点の金利が適用されるのかというのは重要です。

これはあくまでローン実行時の金利を適用するということを覚えておいてください(ローン申し込み時ではありません)

雇用形態に制限がない

銀行住宅ローンでは正社員の人が優遇され、派遣社員の人には消極的です。

それに対してフラット35では雇用形態に制限なく派遣社員であっても、アルバイトであっても申し込みが可能です。

団体信用保険(団信)への加入が任意

銀行住宅ローンでは団信への加入が条件(保険料は銀行負担)になります。

健康状態に問題がある人は銀行住宅ローンを借りることができません。

それに比べてフラット35では団信への加入を任意(保険料は加入者負担)としております。

ただ、団信はもしものための保険ですので費用がもったいないからと安易に加入しないと決めてしまうのはダメです。

もしものときは今加入している生命保険等でカバーできるかどうかを家族とよく相談して決めるようにしてください。

借り入れは物件価格の9割まで

フラット35の借り入れは「物件価格の9割以下」「期間20年以下」というのがポイントになります。

物件価格の9割以下の借り入れでは安い金利が適用されますが、9割を超えて借り入れする場合は金利が少し高くなってしまいます。

また借入期間が20年以下か20年を超えるかで金利が異なります。

一番低い金利で利用することができるのは「物件価格の9割以下」で「期間20年以下」という組み合わせになります。

フラット35の借入に必要な適合証明書

フラット35を借りるためには、購入する住宅が「適合証明書が取得できる建物」であることが必要です。

適合証明書とは、購入する住宅が住宅金融支援機構の定める基準に見合った建物かどうかを専門の検査機関に検査してもらい、基準に適合していることを証明する書類になります。

証明書が取得できない建物ではフラット35の利用ができないという点には注意が必要です。

事前に不動産屋にフラット35の適合証明書が取得できる物件かどうか確認しておきましょう。

あとがき

フラット35は銀行住宅ローンに比べて窓口がかなり広く設定されています。

銀行住宅ローンと比べて余分にかかる費用としては以下の2つです。

  • 適合証明書取得にかかる費用
  • 団体信用生命保険の加入保険料

費用と時間(適合検査から証明書発行までに時間)が余分にかかってしまう点もありますが、転職したばかりでどうしても住みたい物件に出会ってしまった場合はぜひフラット35をご検討してみてください。

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