売主によってこうも違う!

物件探し

自分にあったいい物件を見つけるというのは非常に難しいものです。

ちょっとでもいい物件を買いたいと誰しも思ってしまうものです。
今回は物件探しの際に知っておくとちょこっとだけ役に立つ話をしたいと思います。
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売主は個人?法人?

まずは売主が個人なのか法人なのかを不動産屋に確認してみましょう

売主が個人の場合

売主が個人の場合はその物件に住んでいたことがある、もしくは現在も住んでいるケースがほとんどなので、近隣関係についても詳しく聞くことができます。
ここで重要なのは遠慮しないことです!
お隣さんはどんな人か?自治会の活動は?ゴミ置き場は近いのか?等確認しておいて損はないです。
売主が個人であっても、そこには住んだことがなく相続等で手に入れたという売主の場合はこういった近隣関係等の情報を得られる可能性は低く物件自体を詳しく知らない人が多くなります。

売主が法人の場合

売主が法人、つまり会社の場合にはも近隣関係を詳しく聞くのは難しいでしょう。
ただし、売主が会社の場合は違ったメリットがでてきます。
というのも売主が会社の場合は仲介手数料が安くなることがあるんです。
中古物件の価格は税込表示になっている場合がほとんどです。
売主が個人 ⇒ 土地代 + 建物  消費税非課税
売主が法人 ⇒ 土地代 + 建物 + 建物にかかる消費税
という具合になっています。
価格が1,000万円の場合の一般的な仲介手数料の金額は(1,000万円 × 3%+6万円)× 消費税で388,800円となります。かりらなくなってますが法人の場合はこの1,000万円の中に消費税を含むものとして募集しているものが多くなっています。
その場合の仲介手数料の金額はは、1,000万円から消費税相当額を引いた金額をもとに計算していくことになります。
消費税相当額を50万円とすると、950万円×3%+6万円で349,800円となります。
こんな風に少しではありますが仲介手数料を節約することができます。

売主が宅建業者

売主が法人で、さらに宅建業者(=不動産業者)である場合はさらに以下のようなメリットがあります。
  • リフォーム工事付きが多い
  • 瑕疵担保責任が2年付き
  • 売主業者から直接買う場合は仲介手数料が不要
  • 買ってもらうことが目的なので多少の値引きも想定済み

この中でもあまりなじみのない瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)とは何なんでしょうか?

瑕疵担保責任とは、簡単に言うと欠陥に対する責任のことです。普通は物件の内見時に壁の中や屋根裏・床下の状況まで把握することはできません。物件購入時に既に発生している欠陥(売主が発見していたにものに限らない)に関して、引き渡しから2年間は修理等をしてもらえることになります。

まとめ

売主が個人か法人かを確認しましょう。法人であれば宅建業者かどうかを確認しましょう。
それによってより有利な条件で物件を買うことができるかもしれませんね。

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